補償業務
補償業務とは
補償業務とは、公共事業及び各種事業を行う場合に必要な事業用地の取得や建物等の移転に伴い、適正な補償額を算出するために行う業務です。
当社は、昭和59年に日本補償コンサルタント協会に入会し、補償業務に関する知識の研鑽に努めております。
各部門の補償業務管理士により、当社では下記の補償業務を行っています。
土地調査（用地測量）
公共事業などの用地として必要な土地を取得する際、土地の所有者に関する調査及び土地の地番ごとの取得面積を求めるために行う調査・測量（用地測量）の業務です。
この調査・測量は、公共測量の作業規程に準じて法務局の公図や土地の登記記録等の権利者調査を行い土地の所有者の確認と所有者から境界確認を行っていただき、地番ごとの取得面積を求めるために行います。
物件調査
公共事業に伴い用地を取得する際など、その土地が建物等の敷地として活用されている場合には、これらの地上物件（建物、附帯工作物、庭木及び各種動産等）の移転等をしていただくための調査及び補償金算定を行う業務です。
この調査は、地上物件の建物、附帯工作物、庭木及び動産等を各種の損失補償基準に準じて調査及び補償金の算定を行います。
立竹木調査
公共事業などで、必要な土地にある立竹木を移植や伐採等していただくための調査及び補償金算定を行う業務です。
この調査は、立竹木の補償算定基準により区分された庭木、用材林、薪炭林、収穫樹、竹林、苗木等に準じて、樹種、幹周、本数、林齢及び管理状況等を調査し、移植や伐採の補償金の算定を行います。
作業風景（用材林）
営業補償
公共事業などで、土地等を取得されることにより、事業者が建物等の移転に伴い事業を休業せざるを得ないような場合に、営業上の想定される損失について調査及び補償金算定を行う業務です。
この調査は、営業の休業期間中の損失を様々な角度から検討して補償金の算定を行います。
事業損失
公共事業などの施行により発生する騒音、振動及び日照阻害等により事業用地以外の第三者に与える不利益（損失または損害）の調査及び補償金算定を行う業務です。
この調査は、不利益が生じる恐れがあると認められる時に、工事の着手に先立ち建物等の現状の調査を事前に行い、工事着手後に不利益の発生の申出があった時に、不利益が生じた建物等の調査を行い事前の調査結果と比較検討して補償金の算定を行います。
