土地区画整理
土地区画整理事業とは
土地区画整理事業は、施行区域を定め計画的に道路・水路・公園（地区面積の3％以上）・水害対策の為の調整池等の公共施設の整備改善をすると共に宅地等の区画を整理し、その利用増進を図る事を目的とした事業で、土地区画整理法に基づき主に地権者（又は、借地権者）が土地区画整理組合を設立し、県知事（又は市長等）に認可された事業計画に基づき実施される事業です。
 | 土地区画整理事業とは？ (6038KB) |
土地区画整理事業の特徴
（1）原則として、整備される道路・水路・公園・調整池等の公共用地は、用地買収により取得す
るのではなく事業による受益の割合により地権者が無償で出し合います（減歩）。
（2）事業に必要な調査設計費、工事費等は地権者が出し合った土地（保留地）を処分（売却）し
て充当します。また事業内容によっては、補助金・交付金・助成金・無利子貸し付け金制度
等も活用できます。
（3）新設される公共用地によって土地の再配置（換地）されるため利用価値の高い区画形成が行
われます。
（4）事業によって整備された公共施設及び用地は、公共団体が管理引継をします。
当社のこれまでの実績
土地区画整理 | 北城町土地区画整理事業 | （組合施工） |
春日山土地区画整理事業 | （組合施工） | |
本町大町土地区画整理事業 | （上越市） | |
子安鴨島土地区画整理事業 | （組合施工） | |
木田新田土地区画整理事業 | （組合施工） | |
岩木土地区画整理事業 | （組合施工） | |
三橋土地区画整理事業 | （組合施工・業務代行） | |
上下源入土地区画整理事業 | （組合施工・業務代行） | |
南高田駅前土地区画整理事業 | （上越市） | |
上中田北部土地区画整理事業 | （組合施工） | |
土橋第一地区土地区画整理事業 | （組合施工） | |
土地開発事業 | 西田中企業団地造成事業 | （上越市土地開発公社） |
下五貫野企業団地造成事業 | （上越市土地開発公社） | |
和田工業団地造成事業 | （上越市土地開発公社） | |
大潟雇用促進住宅団地造成事業 | （大潟町） | |
和田第2企業団地造成事業 | （上越市土地開発公社） | |
三和村南部住宅団地造成事業 | （三和村） |
土地区画整理事業の流れと業務
【事業の流れ】
| 【業務の種類】
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調査設計業務
| 測量業務
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組合設立準備
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↓
| ・技術援助申請
・土地及び権利調査 | ・基準点測量
・現況測量 |
区域の広告
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↓
| ・事業計画書（案）等
・地区編入申請 ・説明会、同意書等の取りまとめ ・基本設計 | ・地区界測量
・街区確定測量 |
事業の認可申請 ・同認可
| ・認可申請書
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↓
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設立総会
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↓
| ・換地設計
・実施設計 ・工事発注用図書 ・建物等調査積算 | ・道、水路等の中心線、
縦横断測量 ・画地確定測量 |
仮換地の指定
| ・仮換地指定通知書作成
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↓
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建物等の移転
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公共施設・宅造成工事
| ・工事施工管理
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↓
| ・換地計画
| ・街区及び画地出来形確認測量
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事業計画変更
| ・区画整理登記
| ・画地境界標の設置
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↓
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町名地番変更
| ・町名変更申請
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↓
| ・国土調査法第19条第5項
確認申請 ・換地計画 | |
換地処分
| ・公共施設管理引継書
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↓
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土地区画整理登記
| ・換地明細書一括申請
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↓
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精算金の徴収交付
| ・精算金明細書
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↓
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組合の解散総会
| ・組合解散認可申請
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清算法人
| ・決算報告承認申請
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↓
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事業の完結
| ・完了届け
| |
当社が業務を行った土地区画整理事業地区
（1）組合施行の土地区画整理事業
旧上越市の城東地区土地区画整理事業より、北城第二地区、春日山地区、子安・鴨島地区、
木田新田地区、岩木地区、三ツ橋地区、上下源入地区、及び上中田北部地区、土橋第一地区、
旧能生町（現糸魚川市）の能生駅南地区、栄・桜木地区があり、すでに事業が完了し健全な
市街地が形成されています。土橋第二地区は現在施行中です 。
旧上越市の城東地区土地区画整理事業より、北城第二地区、春日山地区、子安・鴨島地区、
木田新田地区、岩木地区、三ツ橋地区、上下源入地区、及び上中田北部地区、土橋第一地区、
旧能生町（現糸魚川市）の能生駅南地区、栄・桜木地区があり、すでに事業が完了し健全な
市街地が形成されています。土橋第二地区は現在施行中です 。
（2）市施行の土地区画整理事業
旧上越市の本町・大町地区、直江津駅南地区、新幹線新駅地区は事業が完了しています。
当社と土地区画整理事業のかかわり
当社では、特に組合施行の土地区画整理事業を30数年間、組合の準備段階から事業が完了し組合が解散するまでのほとんどの業務に携わってきており、上越地区の区画整理事業のリーダー的役割を果たしてきました。また、社団法人新潟県都市整備協会の役員並びに事業推進委員に選出されており、行政との意見交換、積算資料の作成、視察研修及び発表会等、上越地域のみならず県内においても土地区画整理事業の推進並びに技術の向上に寄与しています。
